英語対応可
※海外との取引あり
ジェンダー平等・福祉国家の北欧に精通し、国際感覚と法務局人権擁護課や内閣官房の孤独孤立相談ダイヤル等での相談支援の経験を踏まえ、企業が増大する人権リスクを調査・特定し、防止策およびトラブルを対処する取り組みの『人権デューデリジェンス』で、人権に配慮した働きやすい職場環境を支援いたします。
※特定社会保険労務士とは、通常の社労士の業務に加えて、労働者と事業主の間で個別労働関係紛争が起きたときに、代理人としての対応業務を行うことが認められており、裁判によらない円満解決のために業務を担います。
貨物・旅客運送業様(トラック、バス、タクシー)への相談・支援実績300社以上(岩手県内)ある事務所へ、ようこそ。
2024年、時間外上限規制・改善基準告示改正・運転手の確保への対応を支援いたします!!
※あわせて、発着荷主企業様、旅行会社様、他業種の労務管理や外国人対応などの相談支援も承っております。
News
・11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です NEW11/1
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001322545.pdf
・毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です NEW11/1
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/index.html
・「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます NEW11/1
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou3.pdf
・2024年10月5日(土)から2025年2月15日(土)の毎週土曜日(16:00~20:00)に
「こころの電話相談」一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東北支部 岩手県運営部
https://drive.google.com/file/d/1mAeoTjlFXEYh5BhnjzpsGj9KBGF7lb56/view?usp=drive_link
・帳票入力支援サービスを活用した「労働者死傷病報告の電子申請方法について」
(令和7年1月1日から)https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001292159.pdf
・厚労省 概要「令和6年版 労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001299623.pdf
・全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297510.pdf
・技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001280229.pdf
・自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001280132.pdf
・労働基準監督署チャットボットのご案内
労働条件、安全衛生や労災保険関係等に関する相談は、労働基準監督署チャットボットにより24時間対応
https://www.mhlw.go.jp/stf/roudoukijyunkantokusyo-chatbot.html
・厚生労働省令和5年度「 職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001256086.pdf
・【ジェンダーギャップ指数】日本、2024年は世界118位で低迷続く
内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html
第二の故郷は、世界第1位~第3位 北欧の模様はブログへ CLICK
・育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
・外国人労働者の視点で考える、日本の職場の好きなところ・驚いたところ「広報誌厚生労働」6月号
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202406_001.html
・年度更新申告書計算支援ツール※年度更新にあたって金額等を計算・記載する際の支援ツール
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouhoken.html
・労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化2025年1月1日より
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001228489.pdf
・フリーランス・事業者間取引適正化等法が2024年秋頃までに施行される予定
https://www.mhlw.go.jp/content/001206833.pdf
・令和6年度雇⽤・労働分野の助成⾦のご案内(簡略版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
・雇用関係各種助成金パンフレット(詳細版)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html
・2024年度4月1日~申請開始「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html ・2024年度4月1日~申請開始「働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html ・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(新法)(2024年4月1日施行)「政府広報あなたのミカタです! 女性支援新法」https://www.gov-online.go.jp/article/202402/radio-1495.html ・労働条件通知書における記載事項2024年4月1日から変更「記載例」https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/001727229.pdf ・令和6年度の年金額改定 年金額は昨年度から2.7%の引き上げ 令和6年度在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は50万円に引き上げ https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf ・20日は「国際幸福デー」フィンランドが7年連続で1位、2位にデンマーク、3位にアイスランド ・裁量労働制の省令・告示の改正・2024年4月1日施行 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要 https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf ・令和6年4月1日以降【自動車運転の業務を含む場合】時間外労働・休日労働に関する協定届 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html・2024年4月以降の医療機関の時間外・休日労働に関する協定届(36協定)についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35595.html ・障害者の法定雇用率令和6年4月2.5%(対象事業主の範囲40.0人以上) https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf・令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化 ・事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf ・令和6年4月1日労働安全衛生法の新たな化学物質規制 企業に対して義務付け https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000987253.pdf ・令和6年2月1日「テールゲートリフターの操作に関わる特別教育」が義務化 ・令和5年賃金構造基本統計調査速報 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/sokuhou.pdf ・2023年12月23日~2024年1月9日まで、社会保障の先進国北欧へ1人自費で渡航視察 渡航の模様は、ホームページのブログにて発信➡https://ytakahashifin.wixsite.com/my-site/blog 新しい価値観についても言及しております。 ・内閣官房「孤独・孤立相談ダイヤル 0120-494949(フリーダイヤル) 令和5年12月15日(金)午前9時~令和6年1月4日(木)午前9時です。 ・2024年4月1日施行改正職業安定法施行規則「募集時などに明示すべき労働条件が追加」 https://www.mhlw.go.jp/content/001114110.pdf