【ジェンダーギャップ指数】日本、2023年は世界125位で過去最低。労働基準法第４条（男女同一賃金の原則）

ジェンダー平等のベスト５の北欧に渡航して思うことは、日本の場合、性別役割分業意識のバイアスがかかっていることで、婚姻数の減少に繋がっているのではないでしょうか。数年前の新聞記事に投稿したスウェーデン人女性の「男性に経済力があるかどうかというより、家事や育児ができることが重要」の言葉に、男性主体とした社会保障（夫は仕事、妻は家事・育児）の価値観を変えない限り、ジェンダー問題は解決しないと思う。

NHKのクローズアップ現代から。ジェンダー平等の世界１位のアイスランドの首相のように変化を恐れず、チャレンジする姿勢によって、必然と国民はついてくると思います。URLを参照。https://www.youtube.com/watch?v=B9ODUXS7S6o&t=302s

※参考

例えば、男性労働者について、その配偶者（妻）の所得額の如何に関わらず、家族手当を支給しているのに、女性労働者については、その配偶者（夫）の所得が一定額以上（所得税法上、配偶者控除の対象となる額を超える等）ある場合には家族手当を支給しないとすることは、労働基準法第４条に違反する。

（平24.12.20 基発1220第4号、雇児発1220第2号）